野々市市議会 2022-02-28 02月28日－01号
12月15日には、損害保険ジャパン株式会社と「防災力向上にかかる相互協力に関する協定」を締結いたしました。災害時に、損害保険ジャパン株式会社が提携する企業、店舗等を「災害時支援ステーション」として開設し、地域住民や帰宅困難者の一時的な避難場所として受け入れることや、同社が調査で使用しているドローンを利用しての情報収集にもご協力いただくこととなります。
12月15日には、損害保険ジャパン株式会社と「防災力向上にかかる相互協力に関する協定」を締結いたしました。災害時に、損害保険ジャパン株式会社が提携する企業、店舗等を「災害時支援ステーション」として開設し、地域住民や帰宅困難者の一時的な避難場所として受け入れることや、同社が調査で使用しているドローンを利用しての情報収集にもご協力いただくこととなります。
さらには、防災士が市防災士会や研修会などの交流の中で、町内会が行う除雪体制や雪の備えなどの先駆的な取組事例について情報交換をし、それぞれの地域での情報共有や実践することにより、雪害を含めた地域防災力向上の一翼を担っていただければ大変ありがたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 辻議員。
近年の気象条件では激甚化の傾向も見られ、５月には全国各地で小規模の地震が頻発するなど、市民生活の安心・安全の確保においてさらなる防災力向上が必要かと考えます。本年度に入り、新規の取組として地域防災計画改定費が予算化されており、風水害等災害対策計画編及び避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改定すると伺っています。
「地域防災力の強化」では、町内会や各種団体に市職員と防災士が出向き、防災に関する研修を幅広く行うことで、防災意識の高揚、地域防災力の向上を図るとともに、地域防災力向上のために活動を行う市防災士会に対し様々な支援をしてまいりたいと考えております。
市民への啓発等については、ハザードマップや、かなざわ災害時等協力事業所登録制度の登録内容など、地域の防災力向上に資する情報を積極的に市民に開示するとともに、各種啓発活動に取り組み、特にマイタイムライン－－家族構成や生活環境に合わせて市民がそれぞれ作成する避難計画を持つことや、ローリングストックにより最低３日分の食料を備蓄し、非常時には避難所に持参することを重点的に市民に啓発し、浸透させることを求めました
仰せのとおり、市民、市職員、施設管理者の連携強化が大変重要と考えておりまして、避難所運営マニュアルや各地域が策定する地区防災計画におきましてそれぞれの役割を再確認するとともに、備蓄品の定期的な確認や防災訓練の実施によりまして、避難所運営を初めとする地域の防災力向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○高誠副議長 長谷市民局長。
また、校下・地区を越えた連携については、現在進めております地区防災計画の策定状況を見きわめまして、防災力向上の観点から可能性を研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 事業所数の拡大に向けてどのような取り組みを行っておいでるのか。 ○高誠副議長 木村危機管理監。
また、共助による防災力向上の事例はということでありますけれども、今ほど言いました自主防災組織、それから避難所運営協議会が19校下で現在もう設立されておるところでありますけれども、こういった皆様方の訓練、それからランクアップのための活動内容の充実、訓練に当たって地域の消防団やら自衛消防隊、地域の各種団体など、いろいろと連携して訓練されておるということが既にそういった事例全体に当たるということでありますけれども
│ │ │ │ │ │ ・職員向けの研修や図上訓練の実施状況は │ │ │ │ │ │ (2) 地区防災計画の策定やマイ・タイムラインなどについて │ │ │ │ │ │ ・地区防災計画を進められている地域・町内はあるか │ │ │ │ │ │ ・共助による防災力向上
(1) 災害時の応援の受け入れ体制の構築について（答弁：行政管理部長） ・市業務継続計画の中の応援受け入れに関する規定の整備と概要について ・職員向けの研修や図上訓練の実施状況は (2) 地区防災計画の策定やマイ・タイムラインなどについて（答弁：行政管 理部長） ・地区防災計画を進められている地域・町内はあるか ・共助による防災力向上
私は、常日ごろの防災力向上のための市民の協力はもちろんですが、災害時における市民に協力を求めるときの具体的な考え、姿勢についてお伺いいたします。 次に、２点目の福祉活動の基本的姿勢についてお伺いします。 ２、福祉活動の基本的姿勢について。 (1)市民の皆様への福祉は見守り活動を行う民生委員や町内会、行政、福祉各機関などが協働して活動に取り組むことによって支えられています。
市民の方々にもっともっとこのＰＲをして防災力向上に私はつなげるべきなんだろうと、こう思っております。これについての見解を伺っておきたいと思います。 また、2011年発生した東日本大震災をきっかけに注目された言葉で、「受援力」という言葉があります。その意味は、「周りの人に助けてと言える力」のことであります。
今後の本市地域防災力向上への取り組みとして自主防災組織の育成が挙げられると思いますが、自主防災組織の育成はどの自治体も大きな課題であるかと思います。
各町、地域での消防団員の皆様は、日々地域の防火・防災力向上のため訓練等に励んでおられ、災害時には大きなお力を発揮されておいでます。 そんな中、女性消防団員の加入もあるとお聞きをしております。 そこで、女性消防団員の活動、役割など、現時点での人数や活動状況について、具体的にお示しをお願いいたします。 ○議長（林直史君） 山根消防長。
今後は、防災倉庫にある資器材を活用した防災訓練実施の働きかけを９月末地域づくり協議会防災部会において、まず町会等の自主防災組織に対して依頼を予定しており、地域防災力向上へつなげていきたいと考えております。非常食につきましては、配備状況は平成35年度までに３万6,000食の備蓄計画をしております。平成28年度末約１万7,000食を本庁舎敷地内の２基の防災倉庫に一括して備蓄しております。
続きまして、防災倉庫の設置につきまして、地域防災力向上につながる観点から、防災倉庫や資機材については、日ごろの防災訓練などを通じて、自主防災組織などの責任で点検等をしっかり行っていただきたいと考えております。 なお、資機材等に不備等があれば報告いただいており、市では修繕等の対応をしております。
そんなことを考えますと、地域の防災力向上に向けた住民意識を改革するための、防災力向上のための支援というのが大事かなと、こう思うんです。これについてお伺いをさせていただきます。 次に、関連して河川でありますけれども、本市の水位情報周知河川における判断危険水域等の見直しを示唆をされております。
防災士は地域の防災活動のリーダーとして、またしみん救護員は応急手当の専門知識を持って、それぞれ力を合わせて地域の防災力向上につなげていただいております。 平成27年度末で防災士が265名、しみん救護員が318名いらっしゃいますが、それぞれ500名を目指して育成に取り組んでまいります。また、その中で女性の割合についてもふやしていきたいというふうに考えております。
次に、地域の防災力向上について伺います。 災害が起きるとき、共助のかなめとなるのが地域住民でつくる自主防災組織です。防災訓練においても、住民や行政、その他の関係者ができるだけ多く参加し、実践的に行うことが大切です。また、災害が発生したときだけでなく、災害への備えという意味で、日ごろからの取り組みこそ重要であると思います。
地域防災力向上の担い手として関心が高まっている防災士養成研修を地元で開催するメリットは大きい。自助、共助の取り組みの促進には、正しい知識を持ったリーダーが必要となります。 防災士は、防災士資格取得のために全31項目のカリキュラムを履修し、さまざまな角度から防災に対する正しい知識を修得します。